弁護士費用
弁護士報酬について
掲載金額に関しましてはあくまでも目安となります。実際の費用につきましては、事案に応じて個別にご相談させていただきます。
なお、掲載金額はいずれも税別の金額であり、ご請求させていただく際には下記によって算出された金額に消費税額を加算させていただきます。
法人・事業者の方
法律相談料-法人・事業者
| 法人・事業者からの法律相談料 | 1回につき金1万5000円 | 
|---|
法律相談につきましては、時間にかかわらず、法律相談1回につき上記の料金となります。なお、かかる法律相談に基づき別途法律事務を受任する場合には、上記相談料をお支払いいただく必要はございません。
顧問料-法人・事業者
| 法人・事業者の法律相談料 | 月額金5万円から | 
|---|
なお、顧問契約をいただいている法人・事業者の方は、別途法律事務を受任する場合の弁護士費用を割引いたします。割引率につきましては顧問料の金額により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
報酬等-法人・事業者
法人・事業者の方は、報酬の算定方法につき、受任した法律事務の遂行に要した時間に基づき計算する方法(時間制報酬)と、受任した法律事務により生じる経済的利益等の金額に基づき計算する方法(利益制報酬)のいずれかをご選択いただけます。時間制報酬の単価は以下の通りです。
| 時間単価 | 1時間あたり金2万円から | 
|---|
利益制報酬の場合には、非事業者の方の報酬等と同様の算定方法となります。ただし、着手金の最低金額は金20万円となります。
非事業者の方
法律相談料-非事業者
| 非事業者からの法律相談料 | 1回につき金7500円 | 
|---|
法律相談につきましては、時間にかかわらず、法律相談1回につき上記の料金となります。なお、かかる法律相談に基づき別途法律事務を受任する場合には、上記相談料をお支払いいただく必要はございません。
顧問料-非事業者
| 非事業者の法律相談料 | 年額金6万円(月額金5000円)から | 
|---|
なお、顧問契約をいただいている方は、別途法律事務を受任する場合の弁護士費用を割引いたします。割引率につきましては顧問料の金額により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
報酬等-非事業者
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 | 
|---|---|---|
| 300万以下の部分 | 8% | 16% | 
| 300万を超え3000万以下の部分 | 5% | 10% | 
| 3000万を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% | 
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% | 
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 | 
|---|---|---|
| 300万以下の部分 | 2% | 4% | 
| 300万を超え3000万以下の部分 | 1% | 2% | 
| 3000万を超え3億円以下の部分 | 0.5% | 1% | 
| 3億円を超える部分 | 0.3% | 0.6% | 
| 区分 | 着手金 | 報酬金 | 
|---|---|---|
| 法人・事業者 | 金50万円から | 16% | 
| 非事業者 | 金20万円から | 16% | 
| 項目 | 分類 | 報酬金 | 
|---|---|---|
| 契約書作成 | 定型 | 金10万円から | 
| 非定型 | 金15万円から | |
| 遺言書作成 | 定型 | 金10万円~20万円 | 
| 非定型 | 金20万円から | |
| 遺言書執行 | - | 金30万円から | 
| 会社設立等 | 設立、増減資等 | 金10万円から | 
| 合併・会社分割等 | 金200万円から | |
| 組織変更、清算等 | 金100万円から | |
| 株主総会等指導等 | - | 金30万円から | 
非事業者の方の着手金の最低金額は金10万円となります。
着手金は、弁護士に事件を依頼する時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生する費用となります。また、報酬金は、依頼した事件が成功(一部成功も含む)した場合に、依頼者の利益の程度に応じて弁護士に支払う費用です。

地方の経営者の皆様方の頼れる法務部でありたいと思っております。お気軽にご相談ください。